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回復登記: 減失回復登記や抹消回復登記のこと。どちらも、意図的ではなく何らかの事情により誤って時が減失または抹消された場合に適用される登記である。
減失回復登記とは、登記簿が火災や水害などで一部または全部が失われた場合に回復を行う登記のこと。
抹消回復登記とは、合法的な手続きを経ることなく、抹消された場合の回復を行う登記のこと。
解約: 解約とは、売買契約などで、一度締結した契約を解除し白紙に戻すこと。
家屋番号: 家屋番号とは、建物を区別するためにつけられた番号で、不動産登記簿の表題部に記載されている。
火災警報器: 火災警報器とは、宅内において火災が発生した場合、煙や熱によって火災を感知し、警報音発報する装置。欧米では住宅への設置は義務付けられている。
火災保険: 火災保険とは、住宅などが、火災による発生した損害を補償する保険のこと。住宅金融公庫の融資を利用して建てられる住居は、「特約火災保険」への加入が義務付けられている。
仮設モデルルーム: 仮設モデルルームとは、販売者が分譲住戸の完成後の実物大モデルを仮設に展示し、購入希望者に公開するために造られるもの。家具や照明器具が備えられ、実際の生活を想像しやすくしている。
モデルルームには、棟内モデルルームもあり、この場合、実物そのものが確認できる。
モデルルームを見学する際は、部屋の内法や、近所に何があるかなどを確認したほうがいい。
家庭用品品質表示法: 家庭用品品質表示法とは、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、一般消費者の利益を保護することを目的とした法律のこと。
この対象は、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち、一般消費者がその購入に際し品質を識別することが著しく困難で、かつ、その必要性が特に高いものとして政令で指定する品目とされている。
可動間仕切り: 可動間仕切りとは、部屋と部屋の間を仕切る壁または間仕切りが可動移動できたり、取り付け取り外しができる間仕切り。
壁式構造: 面や床板などの平面的な構造材を組み合わせた、柱を持たない箱状の骨組のこと。板状の薄い壁梁は付くが、柱や梁型が室内に出っ張らないので、すっきりした空間ができる。ただし、壁で構造を支えるために、室内空間に耐力壁（構造壁）を設ける必要があり、ラーメン構造に比べると空間構成の自由度は低く、大空間はできない。通常は、鉄筋コンクリート造で5階建て以下の中低層マンションに多い。規模も比較的小さい。
借り換え: 借り換えとは、現在利用している住宅ローンをやめて、違う住宅ローンからお金を借り入れること。借り換えの特徴としては、条件が良い住宅ローンへ切り替えることにより、住宅ローンの総返済額を減らせる可能性があることである。
仮登記: 仮登記とは、本登記をするのに必要な要件が完備しないうちに、将来の本登記の順位を保全するために、あらかじめしておく予備登記のこと。
仮換地: 仮換地とは土地区画整理事業が行われる際に、その区画内にある宅地を、工事中、仮の宅地に移動すること。
また、区画整理後の宅地は、もとの面積より狭くなるケースが殆どである。しかし、整理されてことにより、利用価値が上がり、同時に資産価値も上がることが多い。
環境共生住宅: 環境共生住宅とは、『地球環境の保全』、『周辺環境との親和性』、『居住環境の健康・快適性』の三つの条件を満たす住宅のこと。(財)建築環境・省エネルギー機構において認定された住宅。
地球温暖化防止計画を契機に、住宅の分野でも地球環境との調和が求められるようになり、1999年度より(財)建築環境・省エネルギー機構が、申請された住宅について環境共生住宅の認定をすることになった。その認定基準は、屋上・壁面緑化、実のなる木の植栽、水資源の循環の促進、シックハウス対策の実行、バリアフリー対応などなどがある。こういった条件を満たすことにより環境共生住宅と認定される。
元金均等返済: 元金均等返済とは、住宅ローンの元金部分を毎月一定額返済していく住宅ローンの返済方法の一つ。
その他にも元利均等返済がある。
完成在庫: 完成在庫とは、分譲マンションなどが、完成したのにもかかわらず、売れ残っている住戸の在庫のこと。多くのデベロッパーの事業収支は、建物完成までに全戸完売することを前提に組まれているので、極力、建物が完成するまでには、全て売れるような営業計画を立てる。しかし、実際には売れ残ってしまう場合もある。
完成保証: 完成保証とは、工事請負会社が工事の途中で倒産してしまったり、何らかの事情で責務が果たせ無くなった時に、建築工事を引き継いで代わりの業者を斡旋して、建築物を完成させる保証こと。例えば、請負業者の技術は本物だが、経営に問題があると思われる場合には、この保証制度を取入れ、リスクを軽減させるのも方法のひとつである。
尚、この仕組みは、請負工事契約時に締結しておく必要がある。また、保証内容も様々なので十分確認をする必要がある。
完成予想図: 完成予想図とは、住宅物件のパンフレットなどに、イラストやCGによって描かれている、建物の仕上がりのイメージ図のこと。
この完成予想図は規定で「事実と違う表示でなければ建物本体のみを描けばよい」されている。そのため、周囲の環境は実際と違ってもかまわないということになる。多くの完成予想図は現地の道路や施設または電柱や電線など描かれてはいない。
間接照明: 間接照明とは、照明器具の光源を直接あてるのではなく、天井や壁などに反射させて間接光とする照明方法のこと。光源を一度反射させることにより、やわらかい光を作り出すことが出来、その光でまわりを照らすことにより、柔らかな印象を与えることができ、リラックス効果があるといわれている。
監理技術者: 監理技術者とは、工事の施工に際し、工程の管理、品質の管理、施工計画の作成などの技術上の管理や工事従事者の指導監督を行う技術者のこと。
建設工事で、工事1件の請負金額が2500万円以上となる大型工事の場合に、請負業者が工事現場に管理技術者を配置しなければならない。また、公共事業の施行による工事の場合は、請負金額が3000万円以上になる場合、工事請負業者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者で、なおかつ国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者の中から監理技術者を選び、現場に配置しなければならない。
管理組合: 管理組合とは、マンションの区分所有者全員が、マンションを購入すると同時に、共同生活を円滑にするため一員になる組合のこと。
1962年に制定された『区分所有法』、別名、マンション法は、マンションの共用部分の管理、住人のトラブルへの対応、資産価値としてのマンションの維持などを目的とした法律。
マンションの管理その他に関する取り決めは、すべてこの区分所有法で決められた集会によって決定されることになっている。集会は基本的には、理事長が全員を招集するが、必要ならば区分所有者のほうから招集を請求できる。尚、集会は少なくとも年に一度が義務付けられている。
管理組合法人: 管理組合法人とは、法律的立場を持たない管理組合が、法人として、事務所の住所を決め、登記することで法人格を得た管理組合。
名称に必ず「管理組合法人」という文字を使用し、その名称と事務所所在地、理事の住所氏名等を、登記所において登記する必要がある。また、法人化することにより税制面でのメリット等が得られる。
管理費: 管理費とは、集合住宅で、共用部分を管理するために使われる費用のこと。賃貸マンションやアパートの場合は、家賃に含まれている場合もある。
共用部分である、廊下、照明設備、ホール、エレベーターなどの修繕などに使われる。
賃貸マンションの場合は、毎月かかったものを実費で清算する方法と、定額制の2種類がある。
分譲マンションの場合は、修繕積立金などと同様で、金額は管理組合の設立時に設定される。
期間短縮型: 期間短縮型とは、住宅ローンなどを繰り上げして返済する方法のひとつ。期間短縮型は、住宅ローンの繰り上げ返済で返済した金額は、全額が元金部分に充当されるので、毎月の返済額はそのままで、住宅ローンの返済期間を短くすることが出来る。金利などをカットすることが出来、返済額を軽減することが出来る方法である。
基準地価: 基準地価とは、毎年7月1日を基準日として、各基準地に不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査及び調整し、毎年9月下旬に公報された価格のこと。
基準地価は、地価が上昇傾向にあるのか、若しくは下降傾向にあるのかを把握するのに役立つ指標のひとつである。
基礎工事: 基礎工事とは、家の土台となる部分の工事のことで、ベタ基礎、逆ベタ基礎、深基礎、布基礎、布基礎＋土間床などがある。
狭小住宅: 狭小住宅とは、1階床面積が約15坪以下の狭小地に建てられた家屋のこと。
たとえば、使えそうにない建物と建物の間の細長い空間などを購入して、そこへ建てた住宅を狭小住宅という。狭小住宅は都心の一等地であっても安価で購入できるため都市居住希望者には人気がある。
また、狭い土地を有効活用する、デザイナーズ狭小住宅にも人気が集まっている。
既存宅地確認: 既存宅地確認とは、市街化調整区域の中で、都市計画の決定や変更の際に、すでに宅地であったと確認された土地のこと。
市街化調整区域とは、市街化を抑制する区域であるので、建築が厳しく規制されている土地のこと。優良な農地として使われるべき土地なので、原則としてこの区域内に新しい建築物を建てる場合には都道府県知事の許可が必要となる。しかし平成13年5月18日より前には、市街化調整区域内であっても一定の条件を満たす土地であれば、建築許可を受けないで建築をすることが広く認められるという制度が存在した。また、農林漁業用の一定の建物、国・都道府県の建てる建物、都市計画事業の施行として建てるもの、土地区画整理事業の施行として建てるものなどの場合は許可を必要としない。
既存不適格建築物: 既存不適格建築物とは、建築基準法などの法律に適合していたのに、建築基準法が改正施行され、改正法の基準は満たしていないが、建設した時点の法令には違反していない建築物のこと。
既存不適格建築物は違反建築物とは区別される。
供託: 供託とは、法令により、金銭や有価証券またはその他の物品を、国家機関である供託所（法務局）に寄託すること。
キャットウォーク: キャットウォークとは、点検や補修の作業のために、高所に設けられた通路のこと。
一般的に高所などの設備機器点検や作業をするために設けられた細長い通路をさす。簡単に言うと作業通路のことである。
キャンチ構造: キャンチ構造とは、一端の固定支持のみで、片方支持のないもののこと。街中で見かける上階の一部分が大きく張り出している構造がキャッチ構造である場合が多い。
共同担保目録: 共同担保目録とは、同一債権の担保として、複数のものの上に担保物権を設定された抵当権について、登記を申請するときに必要とされ目録のこと。また、共同担保目録は、誰が見ても物件ごとの負担の割合や、担保権を行使する人間の優先順位などが明示されていなければならないとされている。
強制換気: 強制換気とは、換気システムなどの機械を使用して強制的に行う換気のこと。
主に、天井裏の熱気や床下の湿気を取るため、送風機や換気扇などを使用して強制的に換気を行い、住居の快適性や劣化を防ぐために用いられる方法。
競売物件: 競売物件とは、不動産の所有者が、金銭的破綻などで、債務不履行に陥った場合、債権者の申し出により、裁判所が債務者の不動産などを差し押さえ、それを競売にかけたもののこと。
金消会: 金消会とは、金銭消費貸借契約会の略で、新築マンションなどの購入希望者が集まり、住宅ローンの金銭消費貸借契約の締結を行うイベントのこと。
銀行のローンセンターや不動産販売会社などで行われる。
金消会では、住宅ローンの契約のほかに、火災保険や地震保険など損害保険の契約をすることも可能。
金銭消費貸借契約: 金銭消費貸借契約とは、住宅ローンを組む際に金融機関と締結する借り入れについての契約のこと。住宅ローンのみならず、金銭の貸借が行われるときには、この金銭消費貸借契約が締結される。
クッションフロア: クッションフロアとは、不織布やビニール層を使用した、クッション性のある床材。クッションフロアの特徴は、滑りにくい、水に強い、メンテナンス性が容易であることが挙げられる。そのため、洗面所やトイレ、キッチンなどの水まわりに使用されることが多い。
区分所有権: 区分所有権とは、マンションなどの集合住宅において区分所有者が自分の専有部分(住戸)について持っている権利のこと。
一棟の建物に、構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所、または倉庫、その他建物としての用途にすることができるものがあるときの、その各部分を目的とする所有権をいう。この各部分は専有部分と呼ばれ、共用部分と区別される。
区分所有法: 区分所有法とは、別名マンション法ともよばれ、マンションでの共同生活を円滑にし、また住人の財産を守るための規定をまとめた法律。
クラック: クラックとは、ひび割れなどの亀裂のこと。
住宅の場合、躯体部分（コンクリート）にできる亀裂やひび割れのことを示す。
クラックには、表面クラックと構造クラックがあり、表面クラックは強度にさほど影響はないが、構造クラックの場合、強度に大きな影響を与えるため、万が一、住宅の躯体部分にクラックを発見したら、専門家に判断してもらうことが大切である。
繰り上げ返済: 繰り上げ返済とは、住宅ローンの残高の全部もしくは、一部を、繰り上げて返済すること。まとまった資金ができた場合など、繰上げ返済を利用し、金利を軽減させる手段の一つ。
クーリングオフ: クーリングオフとは、消費者が定められた期間内に、書面で契約の相手方に契約の撤回・解約・解除を知らせると、無条件で契約の解除ができる制度。催眠商法や特定継続的役務提供、マルチ商法などの商法に騙されて購入してしまった場合にも適用されるが、適用期間は、様々であるので注意が必要。
クロス張り: クロス張りとは、住宅などの壁や天井にシート状の仕上げ材を張った状態。クロスの種類には、ビニールクロス、布クロス、紙クロス、などがあり、日本の住宅で最も使用されるのはビニールクロスと言われている。またクロス張りには、熟練した技術が必要とされる。
以前はクロスを張る際の接着剤にシックハウスの原因にもなる化学物質が使用されていたが、現在では問題のない接着剤が使用されている。
計画換気: 計画換気とは、換気装置などを使用して、常時、住宅内に必要な量の新鮮空気を取り入れ、汚れた空気を排出する換気のこと。
健康住宅: 健康住宅とは、シックハウス対策など、住む人の健康が保てるように、色々な工夫が施されている住宅のこと。シックハウスの反対語。
建築確認: 建築確認とは、当該建築物の敷地、構造、設備などが建築基準法などの建築にかかわる法令に適合しているかどうかを、自治体の行政機関である建築主事が確認すること。
1．着工前　2．工事途中（特に重要と指定した作業）　3．完工時　の三つのポイント時に行政機関または指定確認検査機関がチェックすることになっている。
建設業法: 建設業法とは、建設工事の適正化を目的に昭和24年に制定された法律。建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律。
建築基準法: 建築基準法とは、建物を建築する際の、基本的な法律。
国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低の基準を定めた法律。市街地建築物法（大正8（1919）年制定）に代わって昭和25（1950）年に制定され、建築に関する一般法であるとともに、都市計画法と連係して都市計画の基本を定める役割を担う。
建築士: 建築士とは、建築工事に関連する、設計、工事監理、契約、調査など、法令または条例に基づく手続きの代理などの業務を行う資格者のこと。建築士には一級建築士、二級建築士、木造建築士の3つがある。
建築士法: 建築士法とは、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、建築物の質の向上に寄与させることを目的とした法律。
建築面積: 建築面積とは、建物を真上から見たときの水平投影面積のことで、建ぺい率などを算出する際に必要となる数値である。
建物図面: 建物図面とは、建物の新築時などの表示登記の際に必要となる図面で、建物の配置、形状、縮尺、家屋番号などが表示されている図面。登記に必要となる図面は四つあり、
1．建物の所在する土地の図面　2．各階の建物平面図　3．建物の立面図　4．建物の位置図（建物図面）　となっている。
建築設計事務所: 建築設計事務所とは、家を建てる際の設計はもちろん、工事監督なども請け負う企業のこと。
建築設計事務所は、工務店やハウスメーカーとは違い、家の間取りなどを自由に設計してもらうことができるというメリットがある。
建ぺい率: 建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のこと。
容積率や建築物の高さの制限とともに、建物の形態を決める際に重要な指標のひとつ。
権利証: 権利証とは、不動産を登記した際に、その証明書として交付される証のこと。
権利書はあくまでも登記を行った証であり、権利書そのものを所有しているからといって、その不動産の権利を持っていることにはならない。ただし、だからといって粗末に扱える物でもなく、権利書は紛失してしまうと、再発行はされないので取り扱いには注意が必要。
公的融資: 公的融資とは、住宅金融公庫が提供している融資。公庫融資には、「マイホーム新築融資」「マンション購入融資」「リユース購入融資」などがあり、それぞれ設定されている条件を満たさなければ適応されない。
公証役場: 公証役場とは、公務員である公証人が、勤めている役場。
公正証書: 公正証書とは、公証役場で、公証人の立会いの下で作成される契約書。公正証書の効力は強く、裁判の判決と同様の拘束力を持っている。例えば、契約を無視した相手方に対し損害を取り立てたり差し押さえたりする場合、公正証書があれば、裁判の判決を待たずに取り立てたり差し押さえができる。
工務店: 工務店とは、ハウスメーカー、建築設計事務所などと同様、家を建てる時の依頼先の１つである。工務店の多くは地域密着型で営業しており、アフターサービスや小さな疑問にもすぐ対処してくれるところが多い。アフターケアで大手ハウスメーカーとの差別化を図る。
コーキング: コーキングとは、充填材のことで、水密や気密を目的として、サッシ、窓枠、風呂などの部材の接ぎ目部分（隙間）などに、パテ状の充填材を詰めることを言う。よく似た物で、シーリング材というものがあり、かつてはシーリング材全体をコーキング材と呼んでいたが、現在では区別されている。
固定資産税: 固定資産税とは、毎年1月1日現在において不動産を所有している場合に市町村へ納付が義務付けられている税金のこと。
固定資産税の税額は原則的に、固定資産税課税標準額の1.4％だが、小規模住宅については固定資産税額の軽減措置が設けられている。また住宅用地については固定資産税課税標準額から6分の1、または3分の1に圧縮されている。
固定金利型住宅ローン: 固定金利型住宅ローンとは、金利をローン契約時に決め、その金利が全返済期間を通じて固定されているローン。固定金利のメリットは、景気の好不況に左右されず、返済額が変わらないため、返済計画が立てやすいというもので、反対に金利が高いときにこの契約を結んでしまうと、高い金利を払い続けなければならなくなるデメリットもあるため、十分な注意が必要。
コージェネレーション: コージェネレーションとは、熱と電気を同時に供給することができる、省エネルギーシステム。発電機で発電するときに発生する排熱を、熱交換させ給湯や冷暖房、工場の熱源などに有効利用することが出来、ガスタービンやディーゼルエンジンで発電をして排熱を利用するシステムと、水素と酸素を化学的に反応させて電気を発生させ、化学反応により発生した排熱を利用する燃料電池の二通りがある。
五分五乗方式: 五分五乗方式とは、親など親族から、住宅取得金の贈与を受けた場合には、「住宅資金等の贈与の特例」という税の軽減措置が受けられる制度のこと。
その金額が550万～1500万円までの場合に五分五乗方式が適応され、税額が計算される。ちなみに、金額が550万円以下の場合は、贈与税は0である。
コーブ照明: コーブ照明とは、天井の隅などに光源を隠して、天井面に柔らかな光を拡散させる照明手法。間接照明の中でも最も一般的な手法で、天井が低い、広い空間に有効とされている。特徴としては、柔らかい光を演出することができる。しかし、天井の仕上具合によっては反射光が強くなり、柔らかさがでない場合もある。
コーポラティブハウス: コーポラティブハウスとは、ライフスタイルに同様の価値観を持つ人たちが、共同で土地を購入、または賃借をして、共同で集合住宅を建設すること。
コーポラティブハウスの特徴は、自分たちで好きなような間取りを考え、好きな建築家やデザイナーに設計してもらことが出来ることである。
コレクティブ住宅: コレクティブ住宅とは、それぞれの住戸は独立しているのだが、食堂、台所、ラウンジなどが共同で使用の、集合住宅のこと。ふれあい住宅とも言われる。
コレクティブ住宅は、コーポラティブハウスと似ているが、コレクティブ住宅の場合はコーポラティブハウスとは違い、購入者の関係はそれほど密ではなく、生活の一部を共用にしてみるのも便利である、という発想のもとに成り立つ住宅。

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